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<雑記帳>“究極”のすし折り登場 18店の定番詰め合わせ(毎日新聞)

 京都市下京区の京都高島屋で24日始まった「京の味ごちそう展」に、市内の老舗すし店18店の定番や自慢の一品を詰め合わせた“究極”のすし折りがお目見えした。

 発足60周年を迎えた京都寿司(すし)のれん会が企画。「いづう」のサバ姿ずしや「伊豫又(いよまた)」のふくさずしなど各店が1種類ずつを持ち寄り、計18種類の味が3501円で楽しめる。

 3月2日まで1日30個限定販売。しかし午前中で売り切れる初日の人気で25~28日は50個に変更した。担当者は「遊び心優先で、もうけはなし」と気っ風のよさは江戸前風。【山本直】

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ビタミンDとCa摂取で糖尿病リスク低減も(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の研究班はこのほど、ビタミンDとカルシウムの摂取により、糖尿病の発症のリスクを「低減させ得る」とする研究結果を発表した。研究班では「一般的に日本人の食事にはカルシウムが不足しており、その摂取量を増加することにより、糖尿病を予防する可能性が考えられる」としている。

 今回発表されたのは、1990年と93年に岩手県二戸、秋田県横手、茨城県水戸、新潟県長岡、長野県佐久、高知県中央東、長崎県上五島、沖縄県中部・宮古の9保健所管内に住んでいた40-59歳の男女約6万人を5年間追跡調査し、ビタミンD、カルシウムおよび乳製品の摂取量と糖尿病発症との関連を調べた結果。

 研究班は乳製品の摂取量により4つのグループ(1日当たり50g未満、50-150g未満、150-300g未満、300g以上)に分類し、その後の糖尿病発症リスクを男女別に検討した。
 その結果、女性は乳製品の摂取量が最も多いグループで、最も少ないグループに比べて糖尿病発症リスクが約30%低くなることが分かった。
 一方、男性では関連は認められなかった。

 またビタミンDの摂取量と糖尿病発症リスクについて検討した結果、男女とも統計学的に有意な関連は見られなかった。
 ただ、ビタミンDの摂取量が平均よりも多い群と少ない群に分け、カルシウム摂取量と糖尿病発症リスクとの関連を調べたところ、男女ともビタミンDの摂取量が多い群においてのみ、カルシウムの摂取量が多いと糖尿病リスクが低くなるという関連が明らかになったという。


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変わる百貨店1階にスイーツ売り場 デパイチ登場(産経新聞)

 デパートの1階といえば化粧品や婦人雑貨…。こんなイメージを覆し、リニューアルを機にあえてスイーツ(和洋菓子)売り場に転換する店が話題になっている。デパ地下ならぬ「デパイチ」の出現で、男性客にとってもデパートの敷居がさらに低くなったようだ。(草下健夫)

                   ◇

 大丸が東京店(東京都千代田区)をリニューアルオープンしたのは平成19年11月。旧店では地下にあった食料品のうち、スイーツ売り場を1階に移した。

 ◆駅直結生かす

 フロア構成の検討段階では「1階に婦人服を」などの意見も根強かったという。しかし、JR東京駅と直結して土産を買うのに便利な点に加え、「チョコレートを宝石のように展示販売するなど“食のファッション化”が進んでいたため、革新的な展開を決断した」(同店広報)。

 和洋合わせて51店で構成。マロングラッセ発祥の店の日本初出店「ボワシエ」、世界最小というマカロンの「レ・ミニャルディーズ」など独自性の高い構成。その一方、駅直結を意識し、「ひよこ」「東京ばな奈」など定番モノの東京土産も押さえている。

 売り場は駅のコンコースからガラス越しに見通せるようになっており、店外からも一目で菓子売り場と分かる。「男性客がさらに入りやすくなったのでは」(同)。デパートの食品の売り上げは全体の2割が相場といわれる中、リニューアル後は4割を超えたという。

 ◆気軽さを追求

 大阪ではデパートの建て替えや増床が相次ぎ、日本一の激戦区となる「2011年問題」を控える。そんな中でデパイチを実現したのが、阪急うめだ本店(大阪市北区)だ。

 昨年9月の第1期建て替えオープンでフロア当たりの面積が減り、食料品は1階~地下2階の3フロアに分かれた。「通行の多い1階には男女や年齢を問わず、気軽に立ち寄れるものを」(エイチ・ツー・オーリテイリング広報)と、スイーツを展開した。

 「堂島ロール」が根強い人気の「モンシュシュ」、洋菓子「HAMON」などなど46店舗。「阪急らしいブランドが並び、売り上げは想定以上」という。

 大都市より早く「デパイチ」を仕掛けたのは、くまもと阪神(熊本市)。別のデパートの撤退後に後継店として15年にオープンし、半年後に化粧品売り場の隣に「デパイチ」を展開した。「食品に強い阪神の特色を生かすには十分なフロアが必要だった」(広報担当)といい、現在18店で構成する。

 デパートの顔ともいえる1階の大改革。“甘い話”に、次に乗るのは果たしてどの店か。

                   ◇

 ■外国人客増 売り上げに貢献

 日本百貨店協会が19社42店を調べたところ、昨年12月の免税品売り上げは、前年比52・1%増の約16億5281万円に上り、客数でも38・4%増の2万7789人と、外国人客の増加が目立った。来店者の国別では中国がトップ。以下、台湾、香港、シンガポール、韓国と続き、東アジアが上位を占めた。

 外国人に人気の商品は(1)ハンカチやアクセサリー、ブーツなどの婦人服飾雑貨(2)ブランド品(3)婦人服(4)化粧品(5)美術・宝飾品。また、高級スイーツを買い求める客も多く、土産としてだけでなくホテルに帰って家族で食べるケースも多いという。

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「改めて責任感じる」=長崎知事当選の中村氏、一夜明け(時事通信)

 21日投開票の長崎県知事選で初当選した中村法道氏(59)は一夜明けた22日、長崎市内の選挙事務所で記者会見し、「改めて責任重大だと感じている」と感想を語った。今後の県政運営については「いかに総合力を発揮できる体制づくりができるか。垣根を低くして県民と力を合わせ、地域の課題を一つずつ解決するよう努力したい」と述べた。
 午前8時すぎ、紺色のジャンパー姿で事務所に現れた中村氏は、緊張感からかやや硬い表情。選挙運動の余韻をにじませるかすれ声で、「むしろこれから県民とどう頑張っていくのかが重要だ」と抱負を語った。 

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<公務員法改正>閣議決定 幹部人事を一元管理(毎日新聞)

 政府は19日午前の閣議で、首相官邸主導で幹部職員の人事を柔軟に行うための国家公務員法等改正案を決定した。幹部人事を「内閣人事局」が一元管理し、首相が各閣僚に幹部の人事異動を要求できる規定を設ける。事務次官級、局長級、部長級を同格とみなし、格下げや抜てきを容易にする。年度内に成立させ、4月1日の人事局設置を目指す。

 首相は閣議決定に先立ち国家公務員制度改革推進本部のあいさつで「頑張る公務員がもっと頑張れる公務員制度にしたい」と強調した。

 改正案では、内閣人事局で部長級以上の「幹部候補者名簿」を作成。幹部登用は、首相や各閣僚が協議して名簿から行う。名簿を一つにすることで省庁横断的な人事を目指すが、独立性の高い検察庁、警察庁、人事院、会計検査院などは一元管理の対象から除外する。

 柔軟な人事の前提として「次官級、局長級、部長級は同一の職制上の段階」と規定。降格の概念をなくし、通常の人事異動として異動を行えるようにした。原案では部長級は含まれていなかったが、原口一博総務相が部長級への降格が難しいと指摘し、12日の予定だった閣議決定が先送りされ、修正された。

 また、天下りあっせんを一元管理していた官民人材交流センターは廃止し、「民間人材登用・再就職適正化センター」を新設。天下りあっせんを基本的に禁止した。【小山由宇】

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北教組裏金 「委員長らから1600万」 小林陣営の会計担当供述(産経新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=側が北海道教職員組合(北教組)側から違法な選挙費用を受け取っていたとされる事件で、小林氏陣営の会計担当者が札幌地検の調べに対し、「資金は北教組委員長と副委員長から受け取った」と供述していることが17日、関係者への取材で分かった。「表に出せない金と分かっていた」と違法性の認識も示唆しているという。

 関係者によると、小林陣営の会計担当者は札幌地検の調べに「選挙費用が不足したため、当時、選対委員長を務めていた北教組委員長に資金提供を依頼した」と説明。「平成20年12月に北教組事務所で委員長から400万円を受け取った」と供述したという。

 さらに、翌21年に入り、委員長から同額を2回に渡って受領。委員長は同年6月に死亡し、後任の選対委員長に就いた長田秀樹副委員長(現委員長代理)からも同額を1回受け取ったといい、総額で1600万円に上ったという。

 また、提供資金について「表に出せない金と分かっていたので帳簿にわざと記載しなかった」とも供述。違法性を認識していたことも示唆しているという。

 一方、札幌地検は小林氏本人が北教組側からの資金提供を認識していたかについても調べているが、担当者は「小林氏は知らないと思う」と否定。小林氏も16日、国会で報道陣に「報道されている内容は全く存じ上げない」と否定した。

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参院選での定数是正は断念(産経新聞)

 参院各会派代表でつくる参院改革協議会は17日の選挙制度専門委員会(藤原正司委員長)で、「1票の格差」問題を協議したものの、今夏の参院選での定数是正は事実上断念した。周知期間が足りないなどの意見が相次いだため。平成25年の次々回参院選に向けて選挙制度の抜本改正を議論する。

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水俣病患者会の23人が提訴へ(産経新聞)

 水俣病不知火(しらぬい)患者会(熊本県水俣市)は17日、環境省で記者会見し、手足のしびれなど水俣病の症状がみられる関東在住の23人が、今月23日に国と熊本県、原因企業であるチッソ(東京)を相手取り、1人当たり850万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こすことを発表した。

 原告となる23人は35歳~77歳、熊本、鹿児島両県にまたがる不知火(しらぬい)海沿岸から関東に転居した男女。原告の1人である男性(53)は「手足のしびれが当初は加齢のせいかと思っていたが、水俣病だった。きちんと救済してほしい」と話した。

 熊本地裁での訴訟では2126人の原告がおり、和解協議が進んでいる。東京訴訟の弁護団長になる尾崎俊之弁護士は「熊本地裁での和解が実のなるものになるなら、今回の訴訟でも反映させたい」としている。

 患者会は都内で検診を行い、水俣病の患者の掘り起こしを行っている。

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国民の8割反対 早急な温暖化対策法取りまとめに疑問の声(産経新聞)

 政府は、環境省が15日に提示した地球温暖化対策基本法案の素案をたたき台に温暖化対策を具体化を急ぐ方針だが、昨年12月に同省が一般からの意見を募った調査では、8割以上が温室効果ガスの25%削減という中期目標に反対や懸念を示している。世論の支持を十分に得ているとはいえない状況で法案づくりを急ぐ政府の姿勢を疑問視する声は強い。

 環境省が実施した意見募集には1376件の声が寄せられた。この中で、2013年以降の温暖化対策の国際枠組み「ポスト京都議定書」を決める交渉が流動的な中、日本だけが25%削減という突出した目標を法案で規定することに異議を唱える声が相次いだ。

 また、「産業の空洞化を招く」などの理由から地球温暖化対策税(環境税)の導入などに反対や懸念を抱く人も80%に上ったほか、国内排出量取引制度の創設についても、6割以上が反対意見を示した。

 民主党を支持する連合も「25%削減は産業構造や国民生活などいろいろな面で影響を及ぼすので、国民に開かれた議論をやるべきだ」(逢見(おうみ)直人副事務局長)としている。基本法の議論の前提として本来示されるべき試算結果の裏付けもないことから、連合は「国民が知らないまま法案が決まってしまう」(同)と、懸念を示している。

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 政府は12日、中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)や大企業の健保組合について、保険料の法定上限を現行の10%から12%に引き上げる健保法改正案を閣議決定する。今国会で成立を図り、4月に施行する予定。

 協会けんぽの負担を健保組合や公務員らの共済組合が事実上、一部肩代わりする内容の関連法改正案も決めた。国民健康保険(国保)についても、保護者が保険料を滞納して子供が無保険状態になっている問題を受け、6カ月間有効の短期証の交付対象を現在の中学生以下から高校生世代に広げる国保法改正案を決定。7月の施行を目指す。

 また低所得父子家庭に8月から児童扶養手当を支給するための、同手当法改正案も閣議決定された。手当は支給月が4、8、12月で、実際に父子家庭へ初めて支給されるのは12月。8月からの4カ月分が支払われ、対象は父子家庭約10万世帯の見込み。

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 児童ポルノのDVDを複製、販売したなどとして、和歌山県警少年課などは8日、東京都新宿区百人町2、無職、石川健一容疑者(37)ら6人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反とわいせつ図画販売の容疑で逮捕したと発表した。県警によると、グループのメンバーは、通信料などを前払いしてインターネットに接続できるデータ通信端末を使い、販売サイトを開設していたと供述している。この端末はプロバイダー契約が不要で、県警は匿名性を児童ポルノ販売に悪用したとみている。

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