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<普天間>外務・防衛審議官級協議開催へ 意見を交換(毎日新聞)

 日米両政府は26日、米軍普天間飛行場の移設問題などを巡り外務・防衛審議官級協議をワシントンで開く。25日に沖縄県で同飛行場の国外・県外移設を求める県民大会が開かれたことなどを踏まえて意見交換する見通し。

 協議には外務省の冨田浩司北米局参事官、防衛省の黒江哲郎防衛政策局次長が出席し、日米同盟深化に向けた議論も行う予定。【仙石恭】

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参院比例に桂きん枝氏=民主(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は23日午後、大阪市で記者会見し、夏の参院選の比例代表候補として、落語家の桂きん枝(本名・立入勉三)氏(59)を擁立すると発表した。これにより同党の比例候補は42人となった。
 桂氏は落語家として活動する一方、関西を中心にテレビの情報番組などに出演。小沢氏は桂氏の擁立を決めたことについて「あらゆる分野の方々が政治に参加するのは大変いいことだ。大阪で親しまれているので、必ず多くの人の理解と支持を得られる」と語った。 

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「厚労省版マニフェスト」発表、全省庁で初(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は4月20日、今年度の同省全体と各局の目標を明記した「厚生労働省の目標」を発表した。昨年10月から全省庁に導入された新たな人事評価制度に基づく「厚労省版マニフェスト」とも言える取り組みで、省内の目標と仕事の取り組み方を公表するのは全省庁の中でも初めて。

 「厚生労働省の目標」によると、省全体の目標を「世界に誇る少子高齢社会の日本モデルを策定し、国民と共有する」と設定。従来の「役所文化」を変えて、「生活者の立場に立つ、信用される厚労省」に変革するとしている。政策の方向性としては、全国民に「健康で文化的な最低限度の生活」を保障しつつ、医療、介護などで成長戦略につながる政策を立案し、実行する。

 また、組織力の強化を推進。「実態把握能力」「コスト意識・ムダ排除能力」「コミュニケーション能力」「情報公開能力」「制度・業務改善能力」「政策マーケティング・検証能力」「新政策立案能力」の7つの能力が省内の人材に不足しているとし、こうした能力の向上を目指す。

 「医政局」や「老健局」など11局、大臣官房、社会保障と労働を担当する政策統括官がそれぞれ、今年度のミッションを明記した上で、7つの能力向上の手法を示した。

 厚労省は、行政刷新会議の事業仕分けを参考にした「省内事業仕分け」を4月から始めるなど、省内の取り組みを国民に公開する姿勢を強調している。


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テレ朝「お願い!ランキング」で規格違う商品販売(産経新聞)

 テレビ朝日は16日、平日深夜に放送中のバラエティー番組「お願い!ランキング」で紹介され、同局運営のサイトで販売した商品に規格と違う製品があったと発表した。3月5日の放送で取り上げた「蝶々プロデュースCHOCHOデコ財布」(9800円)で、4月12日までに445個が販売された。同局では今後、規格通りに作り直したものを再配送する。

 同局広報部によると、財布は、チェーン部分にローズクオーツ6個を使ったという説明だったが、すべてアクリル樹脂だった。さらに、側面には215粒のクリアストーンをあしらったとしていたが、一部の製品は213粒しかなかった。

 購入者の指摘で発覚。メーカーからの発注指示が、下請け業者に正確に伝わっていなかったことが原因という。

 広報部は「商品の取り扱いについてはなお一層、精査し、再発防止に努めます」としている。

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【私も言いたい】子ども手当「必要ない」8割超す(産経新聞)

 今回のテーマ「子ども手当」について、6日までに1万2850人(男性8326人、女性4524人)から回答がありました。「子ども手当は必要ない」が8割に上り、「対象は日本に居住する子供に限定すべきだ」と「増額すべきではない」が9割強となりました。

 〔1〕子ども手当は必要あと思うか

    15%←YES NO→85%

 〔2〕対象は日本に居住する子供に限定すべきだと思うか

    95%←YES NO→5%

 〔3〕平成23年度から2万6000円に増額すると、5兆円超の財源が必要と試算されている。増額すべきだと思うか

     5%←YES NO→95%

 ○少子化の歯止めに

 青森・男性公務員(42)「未来の日本を支える子供が減少している現状を、国や社会全体でもっと深刻に考えるべきであり、子ども手当はその一つの施策と考える」

 富山・男性会社員(40)「公約は守るべきだ。財源は企業への増税で賄うのがよい。ただ、行き過ぎた適用は正すべきだ」

 福岡・男性会社員(62)「子ども手当に賛成だが、国民の貴重な税金で賄われる以上、支給対象は日本国籍を有し、日本国内に在住する子供を対象にすべきだ」

 岐阜・男性無職(71)「賛成だが、本当に必要な範囲を設定し支給すべきだ。民主党の単なる人気取りのばらまきは不可」

 神奈川・女性会社員(38)「子育て支援に子ども手当は必要だが、財源もないのに2万6千円は高すぎる。増税でもするつもりなのか」

 茨城・男性会社員(62)「子ども手当は財源を考慮して実施すべきで、景気対策が最優先だ」

■単なるばらまき

 神奈川・男性無職(51)「長期的な視点に立った政策とは思えない。これで少しでも少子化に歯止めがかかると思っているのだろうか」

 大阪・男性自営業(58)「子供に必要な費用の免除でよいのでは。支給対象の判断があいまいだし、国内に居住した時点から支給を開始すべきだ」

 滋賀・男性自営業(55)「過保護もここまでくるとあきれてしまう。人間としての責任感を子供にどう教えていくのか。ばらまきばかりを欲しがる日本になるのを憂える」

 東京・男性会社員(59)「居住外国人や出稼ぎ外国人への給付は絶対反対。むしろ日本人の母子家庭、交通遺児、自殺者の遺児に補助してもらいたい」

 埼玉・男性会社員(36)「私のような未婚男性には全く関係ない。子供に金を与えるなら、国が率先して少子化に歯止めをかけ、保育施設の充実を図った方が効果があると思う」

 東京・男性会社員(39)「根本的に保育所の増設などインフラ整備が行われなければ子供を持つ気にはならない。いくら手当を支給しても消費に回るだけで、長期的視点からすると単なるばらまきにすぎない」

 アメリカ在住・男性会社員(49)「子供3人と妻を日本に残して単身赴任中。単身赴任の手当をもらっているとはいえ、二重生活はお金がかかる。まるで『外国人』扱いされているようで日本政府に失望している」

【用語解説】子ども手当

 高校無償化と並び、民主党が打ち出した目玉政策。最も問題になっているのは、在日外国人の海外居住の子供に対する取り扱いだ。

 例えば、手当を目当てに意図的に海外に住む子供を養子縁組した場合、際限なく手当の支払いが生じる可能性が出てくる。政府は子供が養育関係にあるかを確認するため、手当の申請時などに、年2回以上面会していることや、概(おおむ)ね4カ月に1度仕送りしていることを証明する書類の提出を義務づける方針。

 確認作業は地方自治体に任されるが、養育関係を調べることは煩雑な作業になるとみられ、自治体の事務が遅滞する恐れが懸念されている。

■次回は「郵政改革案」

 政府の「郵政改革案」には、ゆうちょ銀行の預入限度額や、かんぽ生命保険の保険上限額の引き上げが盛り込まれました。競合する地域金融機関への打撃や、地域経済への影響が懸念されています。そこで、(1)民業圧迫だと思いますか(2)郵貯、簡保の限度額引き上げはやめるべきですか(3)正社員を10万人増やすべきですか-について、あなたの声を聞かせてください。意見は13日午前11時までにMSN産経ニュースへ。結果は産経新聞紙面(16日)とMSN産経ニュースで発表します。手紙やファクスではご遠慮ください。

 結果と応募はMSN産経ニュース「eアンケート」

(http://sankei.jp.msn.com/topics/culture/3341/clt3341-t.htm)へ。

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オープン当日辞表の盆栽美術館長、辞意撤回(読売新聞)

 さいたま市・大宮盆栽美術館の大熊敏之館長(51)がオープン当日に委嘱辞退届を提出した問題は、31日の清水勇人市長との面談であっけなく片づいた。

 突然の辞意表明について、大熊館長は「どういう形で市長とコンタクトしていいかわからなかった」などと釈明。「必要ないと言われるまで、(館長を)やらせてもらいたい」と笑顔を見せていた。

 面談は非公開で1時間程度。大熊館長が提示した予算や人員などについて意見を交わしたとみられる。面談後にそろって記者会見した清水市長は、4月1日以降も館長を続けることで合意したと報告。「部局横断的なプロジェクトチームを庁内に組織し、誕生1年目の盆栽美術館の応援態勢を整える」と述べた。

 大熊館長は「館内だけで解決できない課題を相談する態勢、太いパイプが整った。これから館を運営していくうえで重要」と満足顔で話した。

 清水市長は「大熊館長から真意の伝わらない提案もあったが、意見交換の中で理解できた。プロジェクトチームの立ち上げで、大方の問題は片づいてしまう」とも発言した。

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 鳩山由紀夫首相は27日午前、中国製冷凍ギョーザ中毒事件の容疑者逮捕を受け「中国側関係者の努力を評価し、さらなる真相究明を期待する」との談話を出した。首相は「引き続き中国側との間で意思疎通を密にし、相互に協力していく。本件が早期に解決し、日中関係がさらに発展することを期待する」と表明した。

 外務省によると、中国政府から北京の日本大使館に「容疑者の身柄を確保した」との通報があったのは26日午後11時半。「日中関係の健全な発展にも寄与する。今後の作業について両国警察は協力を強化していく」と伝えてきたという。

 岡田克也外相は27日午前、三重県四日市市の会合で「『中国で起きたのはほぼ確実だ。きちんと認めてもらいたい』と言ってきた。逮捕は中国の努力の結果で、解決に向けて一歩前進した」と語った。【野口武則、朝日弘行】

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